こんにちは！
アメリカは確定申告（Tax Filing/Tax Return）の季節ですね。今日は、「アメリカ合衆国内国歳入庁（IRS）のウェブサイトには便利なサービスがある」というテーマです。
これまで、何年にもわたり、公認会計士（CPA）に確定申告の書類を用意してもらっていました。夫婦共働き、副業や不動産がらみ、複数の州での納税義務があったりで、内容が複雑だったので、プロの力を借りるのがベストだったのです。
今回、アメリカ生活のほとんどを断捨離し、ポルトガルへ渡ったわけですが、夫がアメリカ国籍であるため、どこの国に住もうがアメリカへの確定申告の義務からは逃れられません。しかし、申告内容が簡素になり、私に時間ができたことから、自分でやってみようという気になりました。
そしたら、「IRSのウェブサイトが使える！」ことを発見したのです！
給付金がもらえるかを確認
確定申告準備のために最初にしたのが『IRS.GOV』へのアクセス。上記のようなメニューが並んでおり、まず目を止めたのが「Get My Economic Impact Payment」。
ご存知のように、コロナ禍で昨年春、アメリカ政府は納税者に給付金を配付しました（所得により減額や対象外の場合あり）。私たちも数十年間しっかり納税してきましたので、全トランプ大統領の名前入りの小切手を受け取ることができました。
そして、今年に入り、アメリカ政府は2回目の給付金を決定したとのニュースを見て、いつもらえるんだろうか・・・と思っていた矢先、IRSのウェブサイトで「Get My Economic Impact Payment」という項目を見つけたのです。
早速、使ってみました。
そうこうしているうちにポルトガルに小切手が届きました！（↓）
ちなみに給付金は1回目が大人1人につき1,200ドル、17歳以下の子供1人につき500ドル、2回目は大人・子供ともに1人につき600ドルです。1回目同様、高所得の場合、減額や対象外になります。
無料で確定申告できるサービス
ここからが本題です。会計士に依頼せずに確定申告するには、自ら納税書類を記入しなければならないと思っていました。しかし、IRSのウェブサイトで「File Your Tax for Free」というサービスを発見！
IRSと民間企業（online tax preparation companies）のパートナーシップにより提供されるサービスで、対象者は無料でパートナー企業のウェブサイトを利用し、基本、質問に答えたり、必要な数字を入力すれば、自動計算、必要書類記入の上、IRSへ送信してくれるようです。
ただし、利用条件がひとつ。所得（adjusted gross income）が72,000ドル以下でなければなりません（↓）
72,000ドル以下の所得というところがミソで、収入がそれ以上でも、例えば、基本控除、扶養家族控除、自営業やフリーランサーなら経費などを差し引いた額が対象なので、このサービスを利用できる人は意外と多いと思います。
想像以上に簡単でびっくり！
対象者は、「Choose an IRS Free File Offer」をクリックすると、パートナー企業・サービスを選ぶ画面へ移ります。私は、Googleでリサーチして、評価の高かった「Turbotax」のサービスを選びました。
私たちは、夫の収入（専門職）とカリフォルニアの不動産所得を合算した額が課税対象。しかし、アメリカ以外の国に住み、アメリカ以外の国で得た収入は課税所得から除外することができます。つまり、ポルトガルに住み、日本から得た収入には課税されないのです。
しかしながら、それも含め確定申告は必要で書類も一般のものとは異なります。そんな諸々の面倒なことをウェブ上で質問に答え、必要な数字や情報を入力することで、思いの外、簡単に済ませることができました。
オンラインのタックスサービスを利用するのは初めてですが、どの収入や経費がどのように税額に影響するか、どんなルールがあるのかがわかりやすい形で学べるのもうれしい・・・。まだ確定申告を完了したわけではありませんが、今のところ気になる不具合もないし、かなり優れものだと思いました。
2021年2月28日 追記
本来なら「TurboTax」のシステムから直接、連邦（Federal）と州（State）へ申告（e-file）できるはずなのですが、なぜかエラーが発生。問題箇所を修正を試みるも、エラーが続くので、連邦＆州のウェブサイトから直接申告することに。
IRS - Federal（↓）
California State（↓）
「TurboTax」が記入してくれた数値をそれぞれのフォームに入力し直すだけなので簡単だし、フォーム記載の方法も学べるので、結果オーライでした。
残念ながら、カリフォルニア州では「e-file」できる条件に該当しないので、フォームを印刷して郵送しなければなりませんでした。
連邦の方は、2008年、リーマンショック後に家を購入した際に利用したクレジット7500ドルを毎年500ドルずつ返済中だということが発覚。「TurboTax」だけでは見落としていた項目だったので、追加の用紙を記入して、無事「e-file」できました！
その他、アメリカ生活について（↓）
