アメリカ確定申告～トランプさん話が違うじゃない💢

こんにちは！

アメリカでは、この時期、確定申告（Tax Filing, Tax Return）の話があちらこちらで聞かれます。

日本では、雇用主が年末調整してくれますが、この国では、会社員であっても個人が責任を持って申告しなければなりません。

雇用主に書類（W-4）を提出すれば、給与から差し引かれる源泉徴収額（Withholding Tax）を自由に設定したり、変更したりすることが可能。

扶養家族の人数や住宅ローンなどによる控除額もまちまちなので、多くの人は、公認会計士（CPA）に頼んだり、専用のソフトを使って確定申告をしています。

そして、確定申告で、税金の過払い（Refund）・未払い額（Owe）が確定すると、みなその額に一喜一憂するのです。

 減税を約束して当選したはずじゃ・・・

数日前、例年にくらべ、過払い金の戻しが少なかったり、いつもは戻し金があるのに、未払い分が発生したりと怒っている人がたくさんいるというニュースが流れました。

ツイッターには、#GOPTaxScam（共和党タックス詐欺）とハッシュタグをつけて、「約束が違うじゃないか！」、「こんなことならあんたらに投票するんじゃなかった」、「お金持ちだけがさらに豊かになる政治だ」などなど、大統領と共和党に怒り心頭の人びとが書き込みをしているそうで・・・。

トランプさんは、減税を約束して当選し、2018年発表された所得税率も低くなったはずなのに、いったい何が起きているのでしょうか。

我が家の税金対策

正直、私は現大統領に何も期待していないので、自分たちがやれることをやるのみです。

夫も、私も会社員。子どもはいないので扶養家族ゼロ。おそらく、一番税率の高い割の悪い枠に入っていると思われます。

毎年、収入の4割くらい持っていかれる感覚・・・。

そんなごく一般的な会社員の私たちが少しでも税金を減らそうとしていることは以下のふたつです。

１．401K（確定拠出年金）を最大掛け金に

401Kへの掛け金は、収入から控除されるため、最大の掛け金で運用しています。

2018年はひとり18,500ドルが401Kの限度額でした。

仮に、夫婦の合算収入を10万ドルとした場合

　100,000　ｘ　税率　40％　＝　税額　40,000

　　　　　　　　　　↓

（100,000　－　401K掛け金（18,500ｘ２））ｘ　40％　＝　25,200

単純計算で14,800ドルの節税となります。

実際には、所得が63,000ドルとなるので、税率も低くなる可能性がありますね。

(注）ここでの収入や税率はあくまでの仮定であり、事実とは異なります。 

２．住宅ローンで家を買う

家を買うべきか、借りるべきかの論争は尽きませんが・・・個人的には、安く借りれるなら借りたい派です。

ノマドとしては、いつでも移動できる身軽さが第一ですから。

しかし、ロサンゼルスのように毎年毎年家賃がうなぎのぼりの場合、長い目で見たら、購入もいいと思います。

税制面でも、1年間で支払ったローン利息と固定資産税が控除できるという優遇措置があります。

毎年上がっていく家賃に対し、固定金利を選べば、ローンの返済額は変わりません。税金も減り、不動産価格は長期で見ればこれまで上昇しているので、投資価値もあるというわけです。

私たちも一昨年、家賃からローン支払いへ移行しました。

住んでいる場所は、（東京で例えるなら） 港区から多摩市になってしまいましたが・・・。港区の家は高くて買えませんでした💧

私たちの税金過不足は？

源泉徴収分を少なく設定しているので、毎年、ほぼ払い込みが必要です。

でも、2018年は、401Kも限度額まで拠出し、ローンも1年間払いましたので、税控除が最大限になっているはず。

普通に考えれば、税金は減るはずなのですが・・・私たちも、トランプ政権の詐欺被害者になってしまうのでしょうか。

数週間後には、＃GOPTaxScamで怒りのツイートをしているかもしれません💧